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離婚時年金分割には、合意分割制度と3号分割制度の2つがあります。合意分割制度とは、その名の通り、夫婦の合意によって結婚期間中の夫の報酬比例部分と妻の報酬比例部分を合算し、最大で2分の1まで分割する制度です。例えば夫が7割、妻が3割というように、合意次第で妻への配分を半分以下に抑えることもできます。

夫と妻の合意以外にも裁判所による決定による場合もあります。3号分割制度のほうは、合意は必要ありませんが、平成20年4月以降の第3号被保険者の期間に限られており、また必ず2分の1ずつに分割することになります。離婚時年金分割に対して誤解をしていると、離婚のときに一方に不利な取り決めがされてしまうこともあるので、注意をしておきましょう。

20歳になったら強制的に加入する国民年金ですが、これには3種別があり、第1号被保険者は、自営業者、農業従事者、学生、無職の人が当たります。

第2号被保険者は、厚生年金に加入する人で会社員や公務員が当たります。第2号被保険者は会社などに働く人が加入するものですから、20歳以下でも加入することが出来ます。

第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者です。例えば、離婚時に3号であった妻は、国民年金しかないので、老後の生活がとても厳しくなる、そもそも結婚している間は夫婦が協力しているから2号の夫の保険料も払えていたと考えるものです。そのため会社等に勤めたくても務められなかった、つまり2号被保険者になりたくてもなれなかった3号の妻の不公平をなくすというものです。

離婚時年金分割で分割されるのは厚生年金部分で、報酬比例部分といわれるものです。そのため1号被保険者の夫と1号被保険者の妻の場合は、離婚時年金分割には当てはまらなくなります。また、結婚している期間分しか分割されません。

さらに、離婚時年金分割に対するよくある誤解として、夫婦の年金を半分ずつに分けるという勘違いです。

大学を卒業してすぐに結婚をして、ずっと結婚生活を続けてきた夫婦なら、ほとんど半分ずつに分けることができます。しかし、30歳で結婚をして、35歳で別れたようなケースでは、婚姻期間の5年分しか分割ができません。

5年分については、夫の厚生年金の半分を納めたことにできるので、平等にはなりますが、専業主婦をやっていた妻は、すぐに社会復帰ができるとは限らないので、どちらかと言えば、妻にとっては不利であり、十分な保障があるとは言えないかもしれません。

そのあたりは、離婚をするときにしっかりと話し合いをして、お互いが納得できるようにしておきましょう。